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税理士法人 創研は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
福岡市中央区の税理士、長崎にも拠点を置く税理士法人 創研です。
九州北部税理士会所属

更新案内

  • 2021.09.30 「緊急事態宣言解除に関するご連絡」を掲載しました。
  • 2021.08.19 「デルタ株蔓延による緊急事態宣言に関するご連絡」を掲載しました。
  • 2021.08.03 「まん延防止等重点措置の適用に関するご連絡」を掲載しました。
  • 2021.04.28 「国の共済制度活用コーナー」を追加しました。

過去のお知らせは「お知らせ一覧」をご覧ください。

電子帳簿保存法改正による「電子取引」について

電子帳簿保存法の改正(令和3年度税制改正)が、令和4年1月1日に施行されます。
電子帳簿保存法は、①電子帳簿・電子書類保存、②スキャナ保存、③電子取引、と3つに区分されていますが、中でも、全ての事業者が影響を受けることになるのが「電子取引」です。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められていますが、令和4年(2022年)1月1日以降に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電磁的記録を保存しなければならなくなります。
電子帳簿保存法における「電子取引」とは、取引情報(契約書、注文書、領収書等)を電磁的方式(メールなど)で行う取引をいいます。
※詳しい内容は、TKCホームページ『電子帳簿保存法に関するポイント解説』を参照ください。

また、電子取引やスキャナ保存に対応した『TKC証憑ストレージサービス(TDS)』の導入を推奨しています。
ご利用するにはFXシリーズの導入が必要となります。詳しくは、監査担当者までお問い合わせください。

電子帳簿保存法に関するポイント解説

緊急事態宣言解除に関するご連絡

2021.09.30

令和3年8月20日(金)より、福岡県に対し、発令・延長されておりました緊急事態宣言が、9月30日(木)で解除されることが決定されました。
これに伴い、今後の当事務所の対応について、以下の通りお知らせいたします。

緊急事態宣言解除に関するご連絡(PDF)

福岡銀行様とグループ会社の業務提携のお知らせ

理士法人創研は、税理士法人西方会計様(代表社員西方和久税理士)と相続全般のサービス、特に民事信託を行う一般社団法人財産承継ネットワークを共同で設立し、8月19日に福岡銀行の顧客向け相続サービスの定型業務を請負う業務提携を締結いたしました。

福岡銀行様のグループ銀行であります十八親和銀行、熊本銀行とも業務提携を締結しました。

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事務所概要
事務所名 税理士法人 創研
所在地 【福岡事務所】福岡県福岡市中央区春吉3丁目25-13
【長崎事務所】長崎市桜町3番15号 豊後ビル4F
電話番号 【福岡事務所】092-731-0480
【長崎事務所】095-801-5271
FAX番号 【福岡事務所】092-752-2036
【長崎事務所】095-801-5272
業務内容
  • 税務・会計・経営
    税務監査、申告、経理指導、経営計画の策定など
  • 相続相談
    相続税対策、生前贈与対策、遺言信託など
  • コンサルティング
    開業・創業支援、事業計画、事業承継、企業再生、医業経営・設立支援、M&Aなど
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