日本の中小企業の大半は同族経営であり、今後10年でそのうち6割もの企業が世代交代を迎えると言われています。しかし、残念なことに、そのほとんどの企業において、「事業承継」対策が講じられていないのが現状です。特に代表者かつ株主であるというような経営権と所有権が一体になっている中小企業の場合、「事業承継」のみならず同時に相続等の問題も生じてきます。
　また、親族間の事業・株式の承継だけではなく、従業員や取引先等の利害関係者の承継等（経営の安定化）様々な要因が複雑に絡み合ってきます。

「事業承継」は経営者にとっての最後で最大の課題と言っても過言ではありません。最終的に後継者が引継ぐまで（別の企業が引き継ぐM&Aという選択肢もあります）、企業・経営者・後継者等の状況を正確に把握し、その時々の最適な方法を選択しながら十分な対策を早いうちから立てていく必要があります。

　だからこそ、事業承継や相続税対策については、経営・法制・税務において総合的に勘案できる深い専門知識と周到な準備が必要となるのです。

　当事務所では、毎年の企業の自社株評価や土地の路線価評価等も実施しており、長年の実績と豊富な経験を生かし、皆様方に合った円滑な「事業承継」をサポートいたします。

※当事務所は、エヌピー通信社のNP事業承継支援協会（JSS）に理事会員として登録しております。

●自社株評価
●相続財産の評価・相続税額の試算
●相続時精算課税制度の活用
●遺言信託の活用
●遺産分割への助言
●創業者退職金準備の提案
●その他各種コンサルティング

●仲介契約・FA契約の締結について

業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。
　（1）譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
　（2）提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
　（3）手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
　（4）秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
　（5）専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
　（6）テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
　（7）契約期間
　（8）依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

●最終契約の締結について

契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

●クロージングについて

クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

●専任条項について

特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む。）も設けます。

●テール条項について

特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年～3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

●仲介業務を行う場合における特則

特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
　（1）あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
　（2）当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
　（3）必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。