• 2021.12.10　「年末年始休業のお知らせ」を掲載しました。
• 2021.12.01　事業承継（自社株評価）のページに「中小M&Aガイドライン遵守に関する宣言」を掲載しました。
• 2021.09.30　「緊急事態宣言解除に関するご連絡」を掲載しました。
• 2021.08.19　「デルタ株蔓延による緊急事態宣言に関するご連絡」を掲載しました。
• 2021.08.03　「まん延防止等重点措置の適用に関するご連絡」を掲載しました。
• 2021.04.28　「国の共済制度活用コーナー」を追加しました。

過去のお知らせは「お知らせ一覧」をご覧ください。

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
　年末年始休業期間：令和3年12月29日(水)～令和4年1月4日(火)
　令和4年1月5日(水)より、通常営業を開始いたします。
※休業中のお問い合わせにつきましては、1月5日(水)より順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

電子帳簿保存法の改正（令和３年度税制改正）が、令和４年1月1日に施行されます。
電子帳簿保存法は、①電子帳簿・電子書類保存、②スキャナ保存、③電子取引、と３つに区分されていますが、中でも、全ての事業者が影響を受けることになるのが「電子取引」です。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められていますが、令和4年（2022年）1月1日以降に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電磁的記録を保存しなければならなくなります。
電子帳簿保存法における「電子取引」とは、取引情報（契約書、注文書、領収書等）を電磁的方式（メールなど）で行う取引をいいます。
※詳しい内容は、TKCホームページ『電子帳簿保存法に関するポイント解説』を参照ください。

また、電子取引やスキャナ保存に対応した『TKC証憑ストレージサービス（TDS）』の導入を推奨しています。
ご利用するにはFXシリーズの導入が必要となります。詳しくは、監査担当者までお問い合わせください。

2021.09.30

令和３年８月２０日（金）より、福岡県に対し、発令・延長されておりました緊急事態宣言が、９月３０日（木）で解除されることが決定されました。
これに伴い、今後の当事務所の対応について、以下の通りお知らせいたします。

緊急事態宣言解除に関するご連絡（PDF）

税理士法人創研は、税理士法人西方会計様（代表社員西方和久税理士）と相続全般のサービス、特に民事信託を行う一般社団法人財産承継ネットワークを共同で設立し、8月19日に福岡銀行の顧客向け相続サービスの定型業務を請負う業務提携を締結いたしました。

福岡銀行様のグループ銀行であります十八親和銀行、熊本銀行とも業務提携を締結しました。