• 2023.04.25　「クールビズ実施に関するお知らせ」を掲載しました。
• 2023.04.12　「お昼休みの電話対応変更のお知らせ」を掲載しました。
• 2023.01.05　「新年のご挨拶」を掲載しました。
• 2022.12.23　「令和５年度税制改正のポイント解説（12月16日与党大綱速報版）」を掲載しました。

過去のお知らせは「お知らせ一覧」をご覧ください。

2023.04.25

令和５年５月より、「クールビズ」を実施いたします。
実施期間中は、原則、軽装（ノージャケット、ノーネクタイ等）での勤務とさせていただきます。
ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　クールビズ実施期間：令和５年５月１日（月）～ 令和５年１０月３１日（火） 

2023.04.12

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当法人では、昨今の社会情勢の影響により、働き方改革を積極的に取り組んでおります。
誠に恐れ入りますが、一環の流れとしてお昼休みの電話受付を原則休止させていただくことといたしましたので、ご案内申し上げます。

 ■お昼休み時間：12:00 〜 13:00

お昼休み時間にお電話いただいた場合には、自動音声メッセージが流れるようにシステム変更を行っています。
誠に心苦しいお願いで恐縮でございますが、事情お汲み取りの上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

電子帳簿保存法の改正（令和３年度税制改正）が、令和４年1月1日に施行されます。
電子帳簿保存法は、①電子帳簿・電子書類保存、②スキャナ保存、③電子取引、と３つに区分されていますが、中でも、全ての事業者が影響を受けることになるのが「電子取引」です。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められていますが、令和4年（2022年）1月1日以降に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電磁的記録を保存しなければならなくなります。
電子帳簿保存法における「電子取引」とは、取引情報（契約書、注文書、領収書等）を電磁的方式（メールなど）で行う取引をいいます。
※詳しい内容は、TKCホームページ『電子帳簿保存法に関するポイント解説』を参照ください。

また、電子取引やスキャナ保存に対応した『証憑保存機能』の導入を推奨しています。
ご利用するにはFXシリーズの導入が必要となります。詳しくは、監査担当者までお問い合わせください。

税理士法人創研は、税理士法人西方会計様（代表社員西方和久税理士）と相続全般のサービス、特に民事信託を行う一般社団法人財産承継ネットワークを共同で設立し、8月19日に福岡銀行の顧客向け相続サービスの定型業務を請負う業務提携を締結いたしました。

福岡銀行様のグループ銀行であります十八親和銀行、熊本銀行とも業務提携を締結しました。