• 2022.12.01　「年末年始休業のお知らせ」を掲載しました。
• 2022.10.07　「事務所研修旅行のお知らせ」を掲載しました。
• 2022.06.29　「長崎事務所移転のご案内」を掲載しました。

過去のお知らせは「お知らせ一覧」をご覧ください。

2022.12.01

平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。

【年末年始休業期間】　　令和4年12月29日（木）～令和5年1月4日（水）
　　　　　　　　　　　 ※令和5年1月5日（木）より通常通り営業いたします。

なお、期間中にいただきましたご連絡につきましては、令和5年1月5日（木）以降に順次ご対応させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

2022.06.29

この度、弊社長崎事務所が下記住所へ移転し、営業を開始することになりましたので、ご案内申し上げます。

【新　住　所】〒850-0874　長崎市魚の町２番６号　新栄商会ビル４階
　　　　　　　　　　　　　　（※電話・FAX番号の変更はございません。）

【業務開始日】令和４年７月１日（金）

電子帳簿保存法の改正（令和３年度税制改正）が、令和４年1月1日に施行されます。
電子帳簿保存法は、①電子帳簿・電子書類保存、②スキャナ保存、③電子取引、と３つに区分されていますが、中でも、全ての事業者が影響を受けることになるのが「電子取引」です。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められていますが、令和4年（2022年）1月1日以降に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電磁的記録を保存しなければならなくなります。
電子帳簿保存法における「電子取引」とは、取引情報（契約書、注文書、領収書等）を電磁的方式（メールなど）で行う取引をいいます。
※詳しい内容は、TKCホームページ『電子帳簿保存法に関するポイント解説』を参照ください。

また、電子取引やスキャナ保存に対応した『証憑保存機能』の導入を推奨しています。
ご利用するにはFXシリーズの導入が必要となります。詳しくは、監査担当者までお問い合わせください。

税理士法人創研は、税理士法人西方会計様（代表社員西方和久税理士）と相続全般のサービス、特に民事信託を行う一般社団法人財産承継ネットワークを共同で設立し、8月19日に福岡銀行の顧客向け相続サービスの定型業務を請負う業務提携を締結いたしました。

福岡銀行様のグループ銀行であります十八親和銀行、熊本銀行とも業務提携を締結しました。