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税理士法人 創研は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
福岡市中央区の税理士、長崎にも拠点を置く税理士法人 創研です。
九州北部税理士会所属

更新案内

  • 2022.06.29 「長崎事務所移転のご案内」を掲載しました。
  • 2022.04.28 「クールビズ実施に関するお知らせ」を掲載しました。
  • 2022.02.07 「令和3年分確定申告の申告・納付期限について」を掲載しました。
  • 2022.01.27 「まん延防止等重点措置の適用に関するご連絡」を掲載しました。

過去のお知らせは「お知らせ一覧」をご覧ください。

長崎事務所移転のご案内

2022.06.29

この度、弊社長崎事務所が下記住所へ移転し、営業を開始することになりましたので、ご案内申し上げます。

【新 住 所】〒850-0874 長崎市魚の町2番6号 新栄商会ビル4階(※電話・FAX番号の変更はございません。)

【業務開始日】令和4年7月1日(金)

クールビズ実施に関するお知らせ

2022.04.28

令和4年5月より、「クールビズ」を実施いたします。
実施期間中は、原則、軽装(ノージャケット、ノーネクタイ等)での勤務とさせていただきます。
ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます

 クールビズ実施期間:令和4年5月1日(土)~ 令和4年10月31日(木) 

電子帳簿保存法改正による「電子取引」について

電子帳簿保存法の改正(令和3年度税制改正)が、令和4年1月1日に施行されます。
電子帳簿保存法は、①電子帳簿・電子書類保存、②スキャナ保存、③電子取引、と3つに区分されていますが、中でも、全ての事業者が影響を受けることになるのが「電子取引」です。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められていますが、令和4年(2022年)1月1日以降に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電磁的記録を保存しなければならなくなります。
電子帳簿保存法における「電子取引」とは、取引情報(契約書、注文書、領収書等)を電磁的方式(メールなど)で行う取引をいいます。
※詳しい内容は、TKCホームページ『電子帳簿保存法に関するポイント解説』を参照ください。

また、電子取引やスキャナ保存に対応した『証憑保存機能』の導入を推奨しています。
ご利用するにはFXシリーズの導入が必要となります。詳しくは、監査担当者までお問い合わせください。

電子帳簿保存法に関するポイント解説
証憑保存機能

福岡銀行様とグループ会社の業務提携のお知らせ

理士法人創研は、税理士法人西方会計様(代表社員西方和久税理士)と相続全般のサービス、特に民事信託を行う一般社団法人財産承継ネットワークを共同で設立し、8月19日に福岡銀行の顧客向け相続サービスの定型業務を請負う業務提携を締結いたしました。

福岡銀行様のグループ銀行であります十八親和銀行、熊本銀行とも業務提携を締結しました。

新型コロナウイルス感染症対策情報
一般の個人の方
事業承継(自社株評価)
病院・診療所の皆様
創業の夢をお手伝い
社会福祉法人の皆様
事務所概要
事務所名 税理士法人 創研
所在地 【福岡事務所】〒810-0003 福岡県福岡市中央区春吉3丁目25番13号
【長崎事務所】〒850-0874 長崎県長崎市魚の町2番6号 新栄商会ビル4階
電話番号 【福岡事務所】092-731-0480
【長崎事務所】095-801-5271
FAX番号 【福岡事務所】092-752-2036
【長崎事務所】095-801-5272
業務内容
  • 税務・会計・経営
    税務監査、申告、経理指導、経営計画の策定など
  • 相続相談
    相続税対策、生前贈与対策、遺言信託など
  • コンサルティング
    開業・創業支援、事業計画、事業承継、企業再生、医業経営・設立支援、M&Aなど
電帳法・インボイス最新情報 新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー
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